権利擁護事業 
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法律・介助制度について

重度の障害者が自立生活を送るためには介助制度が不可欠です。
また、障害者の権利を保障していくためには、福祉サービスや所得保障などの法整備が必要になります。
そのため、私たちは国や地方自治体に対して、障害者が地域で当たり前に暮らしていくための制度づくりや財源の確保をするように求めて運動をしています。